相続コンサルティング（相続あれこれ） | 高齢者法務・相続 | 名古屋の行政書士事務所として平成13年の開業から多くの事例を重ねてきました

相続あれこれ

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• 相続相談（相続に関する疑問・質問にお答えします）
• その他、付随するトータルアドバイス　を行います。

人が亡くなると相続が発生します。人の死は避けられない問題ですから、 相続も必ず起こり、避けては通れない問題です。 ここでは、知っておくといざ相続が起きたときに役に立つ豆知識をＱ＆Ａ方式で紹介していきます。メールでの相談や依頼も随時受け付けております。 お気軽にご利用ください。

相続順位はどうなっていますか？

相続人には法律で優先順位が決められています。

第一順位・・・・　子　　（と配偶者）
第二順位・・・・　親　　（と配偶者）
第三順位・・・・兄弟姉妹（と配偶者）
※ 配偶者は常に相続人となり、どの順位の相続人とも共同相続ということになります。 ※ 「相続欠格」「相続人の廃除」に該当する場合は相続人にはなれません。

相続人の欠格事由・廃除とは？

（欠格事由）
本来ならば相続権を有する相続人が、その相続権を失う条件が民法に規定されています。 該当する場合は手続きを必要とせずに相続権を失います。

例えば

• 故意に被相続人を死亡させたり、死に至らせようとした者
• 詐欺・脅迫による遺言書の取り消しや変更に反対した者
• 遺言書を偽造、変造、または隠匿（隠す）した者

（廃除）

被相続人に対して、虐待もしくは重大な侮辱を与えたとき、又は著しい非行があった者については、被相続人が家庭裁判所の請求するか、遺言における意思表示で相続人としての地位を廃除することができます。

法定相続分と異なる遺産分割は可能か？

遺言による指定がなかった場合には、法定相続分をもとに遺産を分割することになりますが、遺産の種類や各相続人の状況を十分に考慮した分割であれば、法定相続分通りに分割しなくても違法ではありません。

相続人になれる人、なれない人とは？

胎児　　・・・○
相続開始の時点において、すでに生まれている子供とまだ母親の胎内にいる子供（胎児）との間で不公平が生じないように、 胎児は相続については、すでに生まれたものとみなすこととしています。したがって胎児であっても相続人になれます。

内縁の妻・・・× 現行の法律では婚姻関係にあるものでなければ、相続人となることはできません。どうしても・・という場合はやはり遺言を残すべきでしょう。 逆に婚姻関係が成立していれば、別居中でも相続人になれます。

非嫡出子・・・認知されていれば○　そうでなければ× 非嫡出子とは、法律上の夫婦から生まれた子供ではない子を言います。 例えば愛人の子供などです。この場合は認知の有無で相続人になれるかが決まります。

養子　　・・・○ 養子は法律上、実子と同じ扱いを受けるため、養父母の相続人となります。
さらに実父母との親子関係も継続しているため、実父母の相続人にもなることができます。 （普通養子の場合）これに対し、実父母との関係を完全に絶つ「特別養子」の場合は実父母の相続人になることは当然できません。

相続人は必ず遺産を相続しなければならないか？

相続とは被相続人が所有していた一切の権利義務を承継する制度ですから消極財産（借金など負の財産）が多い場合には、相続をすると借金を背負うことにもなります。

そこで相続人には相続における以下の３つの選択肢があります。

相続の限定承認、放棄は事前にできるのか？

相続の限定承認や放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に行うことになっているため、事前の放棄はできません。

相続は各相続人の考え方や環境など様々な要因が伴い、時として泥沼の争いになることも少なくありません。 ただ、それは決して避けられない問題ではなく、事前にしっかりと準備をしておけば、争う可能性を最小限に食い止めることができます。
一生のうちで大きな財産が動く瞬間でもあり、その手続きも非常に煩雑です。相続発生時は当事務所にお任せください。 迅速・的確に対処いたします。