会社を設立して起業をお考えの方へ | 名古屋の行政書士事務所として平成13年の開業から多くの事例を重ねてきました

こんな方は是非ご相談ください！！

・日本で会社を作って経営をしていきたいと考えている方
・会社の設立手続きがよくわからない方
・会社は作ったものの在留資格の変更手続きがわからなくて困っている方

日本で会社を作って起業される方も増えてきました。
昨今の日本の経済状況から自分で事業を起こし、やってみようという傾向が強いようです。
特に中国の方に多いのは「中華料理店」「中国との貿易関係」の仕事で新たに起業をしたいというケースです。 ここで手続き上の問題が２点生じます。

① 会社の設立　（申請先　法務局）

会社設立には

・会社の名称（株式会社～　）
・所在地（マンションの一室でもよい）
・資本金（最初の会社の資本はいくらか）※
・役員（何名なのか・・・）
・目的（何をする会社か）※
・決算期（何月から何月を一期とするか）

などを決定する必要があります。
単純に会社を設立するだけであれば、上記の内容は自由に決定できます。
ただし、身分関係の在留資格（「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「永住者」）以外の在留資格の外国人の方が会社を設立の場合は次の②に説明するように在留資格の変更もする必要があるため、会社設立の際に上記内容の決定をする時には※の資本金と目的に十分な注意が必要です。

② 在留資格変更許可申請（申請先　入国管理局）

会社を設立して経営者となった場合、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「永住者」など身分関係の在留資格以外の在留資格の方はそのままでは経営は出来ません。

「投資・経営」という在留資格に変更する必要があります。
しかしながらこの「投資・経営」という在留資格は審査が非常に厳しく、取得するのが大変難しい在留資格です。
よく会社を設立すれば当たり前のようにもらえる資格だと勘違いをされている外国人の方もいらっしゃいますが、それは大きな誤りです。 そもそもこの「投資・経営」に込められている前提として未来永劫、日本で設立した会社を発展させてもらい、日本社会に貢献してもらいたいという思いがあるはずなのですが、実際には実態がない会社だったり、マンションの一室にパソコンのみを置いて行っている会社だったり、税務や労務が全くずさんであったりと理想と現実がかけ離れているという現状もあるようです。

当事務所では日本において真剣に、そして誠実に起業していきたいという方を全面的にバックアップいたします。

これまで培ってきたノウハウを駆使し、経営者として新たなスタートをしたい方を応援いたします。

会社設立から在留資格変更許可申請までの一切の手続きをお任せください！

（注意事項）

・綿密な打ち合わせを繰り返すことになりますので、急いでいるなどの理由で時間を捻出することが 難しい案件につきましては基本的にお断りいたします。
・とりあえず作りたいという中身が伴わない案件につきましてもお断りいたします。
・当事務所と共にしっかりした会社を作っていきたいという信頼関係がベースになりますので、 受任時に業務契約書を交わします。
・会社設立後の税務・労務関係もご希望の方につきましては、税理士等をご紹介いたします。