許可・認可・申請（農地転用） | 許可・認可・申請 | 名古屋の行政書士事務所として平成13年の開業から多くの事例を重ねてきました

以上の場合には、農地法上原則として都道府県知事の許可（4haを超える場合は 大臣許可）が必要です。なお、農地転用許可事務等を市町村に委譲している場合があり、都道府県ではなく市町村役場の窓口にて申請が可能です。 市街化区域内農地の転用については、許可ではなく農業委員会への届出制となっています。農地転用

あなたの申請代理人　当事務所にお任せください！

• 必要書類の説明、及び収集
• 申請書、添付書類の作成
• 県庁・市区町村への提出代理
• その他、農地転用許可申請に関わる補正等書類関連業務

---

農地転用許可申請

農地転用許可制度は、優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るために 定められた制度です。要は保護すべき農地は保護し、農地からの転用をして利用するところは利用しましょうという発想です。

• 農地を農地以外のものとする場合
• 農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定・移転を行う場合

以上の場合には、農地法上原則として都道府県知事の許可（4haを超える場合は 大臣許可）が必要です。なお、農地転用許可事務等を市町村に委譲している場合があり、都道府県ではなく市町村役場の窓口にて申請が可能です。
市街化区域内農地の転用については、許可ではなく農業委員会への届出制となっています。

「種類」
農地転用にはその内容によって「３条・４条・５条」の３種類の許可があります。 農地法３条、４条、５条に規定があることからこのように区分されています。

（農地法3条許可）
3条は「権利移動」です。農地は農地のままで、それを耕す人（または持ち主）が変更になる場合の許可です。具体的には、個人または農業生産法人が農業をする目的で農地の売買・貸借等をし、権利（所有権、永小作権、質権、賃借権等）を取得した場合が挙げられます。

（農地法4条許可）
4条は「転用」です。自分の農地を転用する（土地の名義・持ち主はそのままに、 農地を宅地等に変更する）場合の許可です。許可申請者は、転用を行う者 （農地所有者）です。

（農地法5条許可）
5条は、3条の「権利移動」と4条の「転用」を同時に行うものです。事業者等が農地を買って転売する場合や、農地を宅地にして子の家を建てる場合等があります。 許可申請は、売主（または貸主、農地所有者）と買主（または借主、転用事業者） の二者で行います。

農振除外申請

転用したい農地が農業振興地域の「農用地区域」に該当していた場合、農地法による転用許可を受ける前に農用地区域からの除外（農振除外）をする必要があります。この申請を農振除外申請と言います。

農業振興地域とは
農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策を計画的に推進するため、また農業の近代化のために必要な条件を備えた農業地域を保全し、形成するために定められた地域のことです。

農振除外申請の要件
以下の4つを全て満たす必要があります。

1. 農用地区域以外に代替すべき土地がないこと
2. 除外により土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないこと
3. 除外により農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼす恐れがないこと
4. 土地基盤整備事業完了後８年を経過しているものであること

農振除外申請にかかる期間

市町村によって期間は異なりますが、受付が年に数回しかなく、申請してから許可が出るまで2ヶ月～半年くらいかかります。実際に農地転用する場合は、この農振除外が通ってから転用許可申請をすることになりますから、全体で1年かかるケースもあります

農用地区域の変更を内容とする農用地利用計画の決定に当たっては、関係権利者の意向を反映させるため、農用地利用計画案を公告し、30日間縦覧するとともに、15日間の異議申出期間が設けられています。また、農地転用を伴う場合は、農地転用許可処分との整合を保つため、事前に転用許可権者との調整を図ることとされています。

---

これから農地転用を行おうとお考えの方、また農地転用物件を抱えている不動産会社様、当事務所にご相談ください。迅速正確な申請手続きを代理させていただきます。

※ 昨今悪質な虚偽申請が横行し、逮捕者も出ています。農地転用に関しては書類手続き以上に、現況や転用理由などが要求されます。当事務所として虚偽申請に関わる事は当然ながら出来ません。そのため、業務受託において当事務所の作成した誓約書等を書面で交わしていただく事もあります。予めご了承ください。