許可・認可・申請（貸金業登録） | 許可・認可・申請 | 名古屋の行政書士事務所として平成13年の開業から多くの事例を重ねてきました

あなたの申請代理人　当事務所にお任せください！

• 必要書類の説明、及び収集
• 申請書、添付書類の作成
• 県庁、財務局への提出代行
• 結果（証明書等）の受け取り
• 変更・更新・廃業届
• その他、付随するトータルアドバイス　まで全て行います。
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貸金業登録申請

貸金業者とは…
「貸金業規正法」に基づいて、監督官庁に登録申請を行ったうえで金銭の貸付けを業として営むもの

例として「消費者金融」「事業者金融」「手形割引会社」「クレジット会社」などがあります。 「国」「地方公共団体」「郵便局」「公庫」「銀行・農協」などは除外です。

登録制度
（貸金業規正法　第１条）
貸金業を「登録制」にし「事業に規制」を行い、その業務の「適正な運営」を確保し、資金需要者の利益の保護を図ることを目的とする　（一部省略）

消費者が貸金業者を選択するポイントとなる１つとして、登録業者かどうかということがあげられます。貸金業は登録制となっており、登録をしていない業者で登録番号のないものは違法です。

登録には「各都道府県知事登録」と「各財務局登録」があります。

• 各都道府県知事登録・・・営業所が県内のみにある場合に行う
• 各財務局登録・・・二県以上に営業所があり、本社のある管轄財務局で行う

貸金業の登録申請のトータルサポートをいたします。
三年ごとの更新申請もお引き受けします。

会社で行うのか個人で行うのかで必要書類も変わりますので、詳しくは　お尋ねください。

（参考）