許可・認可・申請（建設業）

2020/04/17

許可・認可・申請

建設業

あなたの申請代理人　当事務所にお任せください！

必要書類の説明、及び収集
申請書、添付書類の作成
県庁への提出代行
結果（証明書等）の受け取り
設立後の諸手続、及び法務顧問契約
その他、付随するトータルアドバイス　まで全て行います。

建設業許可

建設業の許可を取るに際して確認する事項は、次の３つがあります。

建設業の種類　　（どの建設業を選ぶか）
建設業許可の種類（どの建設業許可に該当するか)
許可を取るのに必要となる５つの要件を満たしているか

【１】　建設業の種類とは・・・以下の２８種類が許可の対象となる建設業です。

建設業　業種一覧

1　土木工事業	2　建築工事業	3　大工工事業	4　左官工事業
5　とび・土工工事業	6　石工事業	7　屋根工事業	8　電気工事業
9　管工事業	10　タイル・れんがブロック工事業	11　鋼構造物工事業	12　鉄筋工事業
13　舗装工事業	14　しゅんせつ工事業	15　板金工事業	16　ガラス工事業
17　塗装工事業	18　防水工事業	19　内装仕上工事業	20　機械器具設置工事業
21　熱絶縁工事業	22　電気通信工事業	23　造園工事業	24　さく井工事業
25　建具工事業	26　水道施設工事業	27　消防施設工事業	28　清掃施設工事業

工事一件の請負代金の額が、建築一式工事以外の工事にあっては５００万円<以上の工事、建築一式工事にあっては１５００万円以上、又は延べ面積が１５０㎡以上の木造住宅の工事を行うためには建設業許可が必要です。

【２】　(a) 大臣許可と知事許可

大臣許可・・・２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合
知事許可・・・１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合

※ここでいう営業所とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約に関する重要な業務を行う場所を言います。単に登記上の建設業とは関係のない支店、事務所などは該当しません。

(ｂ) 一般建設業許可と特定建設業許可

一般建設業の許可・・・元請けする１件の建設工事につき3,000万円未満 (建築一式工事の場合には4,500万円未満）の下請契約しかしない者が受ける許可

特定建設業の許可・・・元請けする１件の建設工事につき3,000万円以上（建築一式工事の場合には4,500万円以上）の下請契約をする者が受ける許可

【３】　　許可要件

建設業の許可を受けるには次の５つの基準を満たす必要があります。

「経営業務管理責任者」（経験のある役員等）がいること
各営業所の「専任技術者」（資格を有する技術者）がいること
請負契約に関して誠実性のあること
財産的基礎または金銭的信用のあること
許可を受けようとする者が欠格事由に該当しないこと

→　建設業許可要件で特に問題になりやすいのが
１.の経営業務管理責任者
２.の専任技術者
４.の財産的基礎です。

個々の事情によって手続きのやり方も千差万別、その処理には専門的知識が必要です。当事務所では建設業許可における煩雑な手続きの代理を、個別具体的にお伺いし、丁寧に対応させていただいております。許可を取りたいけどどうしたらいいか分からない方、面倒な手続きを誰かに任せたい方、建設業の許可申請は当事務所にお任せください！

許可を受けたあとの手続き

建設業許可更新申請…
　　　許可は５年間有効ですから、５年ごとに更新をする必要があります。

営業年度終了届…
　　　毎年、営業年度を経過した後４ヶ月以内に、その年の工事経歴や決算書を報告する必要があります。

各種変更届・廃業届…
　　　営業所の所在地、資本金、経営業務管理責任者など、建設業許可をとってから変更があった場合は、その都度期限内に各種変更届をする必要があります。

許可を受けたあとのサポートも当事務所にお任せください。迅速に対応いたします。

経営事項審査申請・指名競争入札参加申請

市の施設を作るとか、県道の建設工事をするといった地方公共団体等が発注するいわゆる「公共工事」は、そのほとんどが指名競争入札の方式を採用しています。

入札に参加したい場合は、各地方自治体に「指名競争入札参加申請」をしなければなりませんが、その指名競争入札に先立って必ず受けなければならないのが「経営事項審査」です。

各地方自治体等が公共工事を業者の施工能力等に応じて適正に発注するため、入札業者の公共工事の施工能力等に関する客観的事項を審査するということです。

審査項目は大きく５つに分けられ、それぞれの数値の基準により評点を算出し、算出式に従って総合評点を算定します。

公共工事の受注をお考えの方、当事務所にご相談ください！　　

経営事項審査（経審）、指名競争入札参加申請手続きを代理いたします。