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特定社会保険労務士とは

労働者と経営者が争いになったとき、ADR(裁判外紛争解決手続き)における代理人として、裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士のことを言います。

例えば、不当解雇、賃金不払い、セクシャルハラスメントなど労働者と会社経営者との間で起こりうる問題に直面したとき、多くの場合は泣き寝入りしたり、多額の費用と時間をかけて弁護士に依頼して裁判を起こしたりするのですが、話し合いによる解決という選択肢もあり得ます。話し合いの場合は都道府県労働局や労働委員会等にあっせんを申し立てることからスタートし、特定社会保険労務士はそのあっせん手続きを代理できるのです。
当然紛争内容にもよりますが、話し合いで解決するという選択肢を選択できるのであれば、裁判のように多くの時間や費用をかける必要もありませんし、言いたいことも言えず泣き寝入りという事もありません。特定社会保険労務士はそんな時に皆さんの代理人として、問題を解決するお手伝いをいたします。

ここでいうADRとは「個別労働関係紛争」を指します。


  • 不当解雇や賃金不払い問題など会社の対応に納得できなくて困っている方
  • 社員間のトラブルやセクハラ・パワハラ等で悩んでいる方
  • 会社経営者側で問題社員を抱えていて対応に苦慮している社長様 など

是非ご相談下さい

以下の紛争解決手続代理業務は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた社会保険労務士(「特定社会保険労務士」という。)に限り行うことができる。

① 都道府県労働局における個別労働関係紛争のあっせんの手続等の代理
② 都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせんの手続等の代理
③ 都道府県労働局における男女雇用機会均等法の調停の手続等の代理
④ 都道府県労働局におけるパート労働法の調停の手続等の代理
⑤ 都道府県労働局における育児・介護休業法の調停の手続等の代理
⑥ 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における当事者の代理(紛争価額が120万円を超える場合は弁護士との共同受任が必要)
※ 上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む